財産の相続にあたって相続人が複数いる場合、共有名義での相続を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有名義での相続を検討する際には、そのリスクについても把握しておく必要があります。
今回は、不動産相続を共有名義でおこなうリスクについて解説します。
共有持分でできることとできないこと、起こりやすいトラブルにも触れて説明するので、ぜひ参考にしてください。
共有名義での不動産相続において共有持分でできることとは？
共有名義で不動産相続をする場合、それぞれの所有する割合が共有持分となります。
共有持分に関して、民法上では3つの行為について制限が定められています。
まず、共有する不動産の現状を維持する「保存行為」は、名義人それぞれが単独でおこなうことができます。
具体的には、建物の修繕や不法占拠者に対する明け渡し要求などです。
また、不動産自体の性質は変えずに、利用・改良する「管理行為」は、「共有持分の価格の過半数」で決定します。
具体的には、賃貸借契約の締結・解約や、リフォームによる資産価値の引き上げといった行為です。
管理行為は「共有者数の過半数」で決定されるわけではない点に注意しましょう。
そして、建物の増改築や建て替え、不動産全体の売却のように不動産の形状や性質に変化をくわえる行為は「変更行為」にあたり、すべての名義人全員の同意が必須です。
このように、共有持分はできることばかりではなく、単独ではできない行為があり、そうした行為についての意思決定には手間や時間がかかるでしょう。
さらに、共有持分のみの売却については、ほかの名義人の同意は不要である点に注意が必要です。
自分が知らないうちに別の名義人が持ち分を売却してしまい、まったく知らない人と共有関係になるという可能性があります。
共有名義での不動産相続はトラブルになりやすい？
共有名義での不動産相続はリスクをともなううえ、トラブルが発生しやすいので注意しましょう。
起こりやすいトラブルとしては、ほかの名義人の同意が得られず、不動産を売却したくてもできないケースや、修繕などの管理費用が一部の名義人に偏るケースが挙げられます。
また離婚により、共有している不動産の権利について争うケースも少なくありません。
共有名義は、相続を重ねるうちに権利関係が複雑になりやすいため、トラブルも発生しやすくなります。
そのため、共有名義で相続した不動産は放置せずに、管理する人を決めたり手放してしまうなど、早めに対応を決めておくのがおすすめです。
住む予定がない不動産は売却して現金を相続人で分け合えば、将来的なトラブルを避けることができます。
まとめ
不動産を共有名義で相続するリスクと、トラブルが生じやすい点について解説しました。
共有名義にするとさまざまなリスクを負うことになり、のちにトラブルに発展する可能性が高いです。
不動産を共有名義で相続した場合には、早い段階で対処することをおすすめします。
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