ご夫婦で不動産購入を検討している方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
その際、夫婦どちらか一人を所有者として登記することが可能ですが、夫婦お二人を所有者として登記して共有名義とすることもできます。
今回は、共有名義とは何か、また共有名義にする際のメリットとデメリットをご紹介します。
不動産購入における共有名義とは？
共有名義とは、不動産を共同出資して購入し、出資の割合に応じた持ち分で所有者を登記することです。
たとえば7,000万円のマンションを夫婦でそれぞれ3,500万円ずつ資金を準備して購入した場合、それぞれ2分の1の持ち分で共有名義となります。
登記簿上では、夫婦二人の名前と持ち分の割合が所有者として記載されます。
共有名義で不動産購入をおこなうケースは、夫婦どちらかだけでは十分な資金が用意できずに2名で購入する場合や、親から相続して兄弟全員が所有者となる場合が多くみられます。
共有名義で不動産購入をおこなうメリットとは？
共有名義で不動産購入をおこなうメリットとして、最初に挙げられるのが「共有名義人全員が住宅ローン控除を受けられる」という点です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1%（最大控除額は40万円）が10年間所得税または住民税から減税される制度です。
ただしこの場合、夫婦それぞれが住宅ローンを利用することが必要で、また、お互いに住宅ローンの連帯債務者になることが多くなります。
共有名義で不動産購入をおこなうメリットの2つ目は、「相続税の節税ができること」です。
共有名義になっている不動産について、その中の一人の所有者が他界した場合、その方の持分に応じた部分のみが課税対象となります。
そのため、単独名義の不動産よりも相続税が節税できます。
共有名義で不動産購入をおこなうデメリットとは？
不動産を共有名義で購入する場合、デメリットもあります。
1点目は「売却がしづらくなる」という点です。
共有名義で所有していた不動産を売却するときは、共有名義人全員が売却に合意する必要があります。
そのため夫婦が離婚して財産分与をおこなう際、一方に売却の意思があっても、もう一方が所有し続けたいと主張した場合は勝手に売却をすることはできません。
2点目は「相続の際に所有者がどんどん増えていく」という点です。
仮に共有名義人のどちらかが他界してしまうと、一般的にはその子どもなどが物件を相続することになります。
相続人は複数人となる場合が多く、さらに共有名義人が増えて、不動産売却の際に意見がまとまらない可能性があります。
3点目は「贈与税の対象になる場合がある」という点です。
共有名義人の一方が仕事を辞めた場合、もう一方が代わりに住宅ローンを返済します。
上記のような場合や、単独の出資にも関わらず共有名義で登記した場合は贈与があったとみなされ、贈与税がかかることもあるので注意が必要です。
まとめ
不動産購入の際、共有名義にすることはメリットとデメリットが存在します。
とくに夫婦で共有名義人となる際は、万が一離婚をした場合に揉めるケースが少なくありません。
不動産は決して安くはない買い物なので、事前にメリット・デメリットを正しく理解することが大切です。
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