マイホームの購入時に利用できるフラット35をご存じでしょうか。
フラット35とはどんなものであり、利用できる条件やデメリットについて解説します。
マイホームの購入で利用できるフラット35とは？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている、全期間固定金利の住宅ローンです。
わかりやすくご説明すると、勤務形態、職業、勤続年数などの制限が緩やかで、フリーランスや自営業の方など、どなたでも利用しやすい住宅ローンとなっています。
フラット35の主な特徴をご紹介します。
●返済期間は、15年から35年
●融資限度額は8,000万円
●保証人が不要
●団体信用生命保険への加入ができなくても利用可
また、購入するマイホームが、耐震性や省エネルギー性などの基準を満たした長期優良住宅である場合、一定期間の金利を引き下げるフラット35sを利用できます。
マイホーム購入時に使えるフラット35の審査条件について
フラット35の審査基準について契約者と購入物件それぞれの条件をご紹介します。
契約者の条件
●日本国籍で年齢が満70歳未満であること
●年間の総返済額の割合が、年収400万円未満の場合30％以下、400万円以上の場合35％以下であること
●購入物件に契約者か親族が住むこと
購入物件の条件
●住宅金融支援機構がおこなう技術基準の検査に合格すること
●一定期間金利が引き下げられるフラット35sを利用するには、さらに高い基準に合格すること
●床面積が一戸建ては70㎡以上、マンションなどの共同住宅は専有面積が30㎡以上であること
マイホーム購入時に使えるフラット35のデメリットとは？
誰でも利用しやすくメリットが多いフラット35ですが、デメリットもあります。
フラット35は頭金がマイホームの購入金額の1割以上用意できないと、金利が高くなります。
融資手数料が数万円から借り入れ額の2％程度必要です。
フラット35を利用するためには、購入するマイホームが利用条件を満たした物件であることを証明する適合証明書が必要です。
この適合証明書の申請から発行までに時間がかかることと、物件によって費用が10万～20万円くらいかかるものがあります。
また、繰り上げ返済の最低金額が、100万円以上と比較的高めになっています。
これらのデメリットについて問題ないと感じられた方には、フラット35のご利用をおすすめします。
まとめ
フラット35とは、全期間固定金利型住宅ローンで、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っています。
勤務形態、職業、勤続年数などの制限が緩やかなため、フリーランスや自営業の方や勤務年数が短い方にも利用しやすいです。
さらに団体信用生命保険に加入できなくても良いため、持病のある方でも利用できます。
デメリットとしては、頭金が購入価格の1割以上ないと金利が高くなり、繰り上げ返済額が100万円以上と高めなところです。
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