住んでいない家であっても、不動産を所有する限り固定資産税はかかります。
この記事では、空き家の固定資産税の計算方法や特定空き家の条件についてご紹介します。
空き家の固定資産税や特定空き家の条件とは？
不動産を所有すると固定資産税がかかります。
これは空き家であっても同じですが、放置したままの状態だと特定空き家に指定される可能性があるため注意が必要です。
特定空き家とは、平成26年に「空き家対策特別措置法」が規定され、倒壊の危険や周辺地域の景観を損なうなどの条件に当てはまる空き家を指します。
特定空き家に指定されると、住宅用地特例の控除が受けられません。
住宅用地の特例とは、居住用建物が建っている土地の税率を最大1/6に軽減する控除制度のことです。
特定空き家に指定されると1/6の軽減税率が受けられないため、固定資産税が通常よりも高くなってしまいます。
空き家にかかる固定資産税の計算方法
固定資産税は、土地と建物それぞれの固定資産税を合わせた金額を納めます。
土地の固定資産税は、住宅が建っている土地には住宅用地の特例により最大１/6の控除が受けられます。
土地と建物それぞれの計算式は以下のとおりです。
土地の固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％×1/6
建物の固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％
しかし、特定空き家に指定された場合は特例控除が外れるため、固定資産税額は以下の計算方法で求めます。
特定空き家＝固定資産税評価額×1.4％
1/6の軽減税率が解除されるため、通常の空き家よりも固定資産税額が最大6倍増えてしまいます。
空き家の固定資産税を節税する方法は？
空き家でも不動産を所有している限り固定資産税はかかりますが、対策によっては固定資産税を節税することも可能です。
たとえば、親族などに住んでもらったり、賃貸物件として貸し出す方法があります。
賃貸物件にする場合、物件の管理や入居者の対応など手間がかかる点は注意が必要です。
しかし、人に住んでもらえれば特定空き家指定を防止できるメリットがあります。
また、家を売却してしまうのも1つの方法です。
家を手放すと固定資産税の負担もなくなるため、金銭的な負担も減ります。
相続から3年以内の売却であれば「空き家の3,000万円特例控除」を受けられますので、節税も可能です。
空き家を手放す予定がない場合は、自治体に特定空き家の指定を解除してもらう方法もあります。
空き家の管理代行サービスを利用し、空き家の管理責任を果たしていると判断されれば特定空き家の指定を解除できます。
まとめ
空き家を所有しているだけでも固定資産税はかかります。
特定空き家に指定されると、固定資産税額が通常よりも最大6倍増えてしまうため注意が必要です。
空き家の所有に悩んでいる場合は、人に貸したり売却したりして手放す方法も検討してみてはいかがでしょうか。
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