不動産をローンで購入する際の審査基準に勤続年数や年収、健康状態などがあります。
ローンの申し込みをしたいけれども、転職前か後のどちらのタイミングが良いのか、お客様から相談されることがあります。
今回はマイホームを住宅ローンで購入を考えている方向けに、転職がローンの審査に与える影響や返済中に仕事が変わった際の手続きを解説していきましょう。
転職が住宅ローンの利用に与える影響とは
国土交通省が発表した「令和元年度の民間住宅ローンの実態調査」によれば、調査対象の金融機関の95.6％が勤続年数を審査基準の1つとして見ていると回答しています。
転職で住宅ローンが利用できないわけではありませんが、仕事を変えてから日が浅いと審査が不利となりやすい傾向にあります。
また、金融機関にとっては収支バランスが不安定で、すぐに離職する可能性があると判断されやすいでしょう。
審査が不利になりやすいからと転職履歴を隠すお客様がいらっしゃいますが、保険証の情報で分かってしまいます。
ちなみにキャリアアップや上場企業への入社がきっかけで仕事が変わった場合は、返済能力があると見なされ、審査で有利となりやすいです。
転職する前か後での住宅ローンの申し込みについて
一般的に住宅ローンの申し込みは転職後が望ましいとされます。
仕事が変わった後の年収で借り入れ額が決まりますので、月にどのくらい返済すれば良いのか、借り入れ期間や頭金などの無理のない返済計画が立てられるメリットがあります。
一方で仕事が変わる前に、ローンの申し込みをした場合は、勤務先が変更になったとして再審査になり時間と手間がかかることに注意が必要です。
年収の変化で審査にとおらなかったり、希望の借り入れ額に達しなかったりとさまざまなリスクが生じるでしょう。
最悪審査にとおらなかった場合は、契約解除として違約金が発生する可能性もあります。
再審査や違約金の発生を考慮すると、勤務先が変わった後にローンの申し込みを推奨します。
住宅ローンを返済中に転職した際の手続きと注意点
多くの金融機関では、住宅ローンに関する契約事項として、変更がある際は所定の手続きや届け出をするように明記されていますので、転職した際は必ず金融機関に届け出をしましょう。
住宅ローン控除を利用している方で、年の途中で転職した場合は、新しい勤務先で年末調整をします。
年度の所得税は両社収入の合算で算出されるため、前職の源泉徴収票の提出が必要です。
また、勤務先の変更がきっかけで年収が大きく変わった際は、返済計画を見直し、返済方法の変更や期間の延長などが必要かを考えます。
返済が延滞してしまうと遅延金の支払いや信用情報に傷がつきますので、早めに金融機関に連絡をいれましょう。
まとめ
勤務先が変更になる前に住宅ローンを申し込むと、再審査や違約金の発生といったさまざまな影響を及ぼします。
ローンの返済中に転職した場合は金融機関に届け出をするとともに、返済計画をよく見直すことをおすすめします。
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