遠方に不動産を所有している方は、「現地に行かないと売れないかな？」と悩む売主も多いでしょう。
実のところ、現地にいなくとも不動産売却は可能です。
本記事では、現地に行かず遠方から不動産を売却する方法や、売却の流れと注意点についてご紹介します。
これから売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
遠方から不動産売却をおこなう方法について
実際に現地に行かずに取り引きする方法は以下の3つになります。
①持ち回り契約
持ち回り契約とは、不動産会社が契約書を売主と買主双方に郵送して署名捺印をもらう方法です。
具体的には、営業担当者が作成した契約書を買主に郵送し署名捺印をしてもらうと同時に手付金も振り込んでもらい、その後売主に郵送します。
売主は振り込まれた手付金を確認し、届いた契約書に署名捺印をして営業担当者あるいは買主に返送して契約の成立です。
②代理契約
代理契約は、知人に契約書の署名捺印を頼む契約方法です。
ただしトラブルが発生した際の責任は、依頼した売主側が負うため信頼できる方にお願いしましょう。
③司法書士
代理契約を頼める知人がいない場合は、司法書士に代理契約を依頼するのも有効です。
手数料はかかりますが、専門知識を有しているので安心できます。
遠方から不動産売却をおこなう際の流れ
流れに関しては、まず売却する不動産のおおよその売却額を知るために、不動産会社に査定を依頼します。
売却活動を依頼する不動産会社が決まったら媒介契約を締結しますが、その際郵送でのやり取りも可能です。
販促活動後に買主が決まったら、売買契約を先ほどご紹介した方法でおこない、決済・引渡しで完了です。
決済・引渡しの際は売主本人が立ち会うのが望ましいですが、難しい場合は知人や司法書士に代理出席をお願いしましょう。
遠方から不動産売却するときの注意点
遠方から不動産売却するときの注意点は2つあり、まず1つ目は売却に時間がかかる点です。
遠方から不動産売却を考えている売主のなかには、急いでいないのでそのうち売れれば良いといった方がいます。
ただ、そうなるとスケジュール管理やマメな連絡を営業担当者から受け取りにくくなる可能性もあるため、積極的に計画を立てて動きましょう。
2つ目は、現地に行くほうが安心できる点です。
現地に行かなくても契約自体は成立しますが、契約書の内容は対面で営業担当者から説明をうけたほうが理解できます。
また、買主とのトラブルを避ける意味でも契約と決済・引渡しの際は現地に行ったほうが良いでしょう。
まとめ
遠方から不動産を売却するには、持ち回り契約や代理契約が有効とご紹介しました。
遠方の場合、媒介契約も郵送で対応できたり、引き渡し時に代理出席をお願いしたりすることも可能です。
一方、売却までに時間がかかる可能性があるため、注意しておきましょう。
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